A.最低条件
日本国内において初心者パイロット対応等の可能性があることから、以下の最低条件をすべて満たす必要がある。
- 日本支部に所属していること。
- 日本語でコミュニケーションができ、日本語で提供されるすべてのトレーニングを理解し実施できること。
B.実施要件
日本支部以外でレーティングを取得し日本支部に移籍した管制官 (以下、移籍管制官という) は日本支部で管制業務を行うにあたってA.最低条件を満たした上で以下のトレーニングを受講・修了しなければならない。
- 管制レーティング取得時と同様に順を追って下記2~5のトレーニングを実施すること。
S2レーティング保持者 : TWR
S3レーティング保持者 : TWR→APP
C1レーティング保持者 : TWR→APP→CTR
- 日本支部における管制レーティング筆記試験に合格すること。
- 筆記試験合格の後、訓練サーバーにて移行トレーニングを受講すること。
a.訓練サーバーでの移行トレーニングはControllers Training Team宛のメールにて受け付ける。
b.移行トレーニングの時点で既に十分な技量が認められる場合は、5.スキルチェックの合格を与える場合がある。
- 移行トレーニング受講後、フォーラムで「オンライントレーニング開始」のお知らせが投稿されてから、最低30日間のオンライントレーニングを行うこと。
a.オンライントレーニングは以下の空港・空域でのみ認められる。
TWR : RJFO_TWR
APP : RJFO_APP
CTR : RJBG_CTR (空域はOJT実施のルール、RJBG_T_CTRに準ずる。)
b.オンライントレーニングを実施する際は、必ず管制予約システムに登録し、メンバーに周知を行うこと。
その際、以下を明記すること。
・移籍オンライントレーニングであること
・トレーニングの重点課題
c.オンライントレーニング中、希望する移行管制官は監督官を設けることができる。
監督官の要件、募集方法はOJT実施のルールに準ずる。
d.イベント時間帯のオンライントレーニングは原則禁止とする。
※ここでのイベントとは、イベントチームによる開催・有志による開催問わず、イベント一覧ページに掲載されたものを指す。
- 30日間以上のオンライントレーニング実施後、訓練サーバーでスキルチェックを受けること。
a.訓練サーバーでのスキルチェックはControllers Training Team宛のメールにて受け付ける。
b.合格基準はVATJPN管制官実技試験に準ずる。
c.スキルチェックに不合格だった場合は30日経過後に再度スキルチェックを受けることができる。
- 上記トレーニングの各セクション (TWR・APP・CTR) のスキルチェックに合格したものから国内それぞれの空域で制限のない開局ができる。
- 全てのスキルチェックを修了したC1レーティング移籍管制官でなければOJTの監督官としてログインすることはできない。
- 各セクション (TWR・APP・CTR) 毎、訓練開始日から90日以内に訓練が修了しない場合、Transfer and Visiting Controller Policy 1.9項に基づき、保有するレーティングが失われることなく移籍前の支部へ戻す措置がとられる。
C.移行措置
- 施行日時点で既に日本支部に所属している移籍管制官はこれまでどおり開局ができるが、
施行日から6ヶ月以内(2023年09月14日まで)に所有する全てのレーティングの移籍管制官トレーニングを修了すること。
なおB.3 訓練サーバーでの移行トレーニング、B.4 最低30日間のオンライントレーニングは免除される。 - 移行措置中、スキルチェックに不合格だった者は最低30日間のオンライントレーニングを実施したのち、スキルチェックの再受験を認めるものとする。
(例:C1資格保持者がTWRスキルチェックで不合格となった場合はRJFO_TWRでオンライントレーニングを行い、その間はAPP、CTRでの開局はできない。) - 上記に合格するまで、OJT監督、及びイベント管制にログインすることはできない
- 本移行措置は2023年9月14日までとする。訓練が完了しなかった場合は各セクション (TWR・APP・CTR)ごとに新規移籍管制官と同じ扱いをうけるものとする
D.改正履歴
- 2023年3月24日 0:00(JST)改定(exken@VATJPN40)
- B-4-b項、オンライントレーニング時の管制予約について定めた
- B-4-d項、イベント時間帯のオンライントレーニング禁止について定めた
- B-8項、Transfer and Visiting Controller Policyに基づく90日経過時の措置について定めた
- C項、移行措置について全面的に改定した
- 2023年3月14日 0:00(JST)施行